2024/04/30
早期経営改善計画
こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩と申します。
本日は、早期経営改善計画についてです。
＜早期経営改善計画＞
中小企業者にとって経営改善は常に重要です。
しかし、資金繰りの管理や経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組むことは容易ではありません。
そこで、国が認定した専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する制度があります。
この制度では、その費用の2/3を補助することで、中小企業者の早期の経営改善を促しています。
（こんな企業におすすめ）
- 資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
- 自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
- 経営改善策を相談したい
- 事業計画を着実に遂行したいので、協力体制をつくりたい
- 金融機関における自社についての理解を深め、取組みに対する支援をしてほしい
（ 策定メリット）
- 自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できる
- 資金繰りの把握が容易になる
- 計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるように
＜制度概要＞
早期経営改善計画策定支援では、計画策定や伴走支援で支払う費用の最大25万円が補助されます。
補助対象経費には計画策定支援費用や伴走支援費用が含まれますが、金融機関が支援する場合の伴走支援費用や金融機関交渉費用は補助の対象外です。
詳細については中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」HPをご確認ください。
＜最後に＞
企業が良好な経営活動を行うためには、適切な経営計画が不可欠です。
国の補助制度を活用し、経営改善に取り組むことでコスト削減につなげましょう。
ティーエス会計事務所 ＨＰ：https://tskaikei.com/
