ふるさと納税のポイント付与が禁止へ
皆さん、こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している、税理士の鈴木宗矩と申します。
今回は、2025年10月から実施される予定のふるさと納税に関する制度改正についてお伝えします。
＜制度改正の背景と狙い＞
ふるさと納税は、返礼品だけでなく、ポイント還元というメリットも享受できることで、多くの方々に利用されてきました。
特に、ポータルサイトを通じて寄附を行うことで、ポイントが加算される「二重取り」が可能で、利用者にとって大きな魅力でした。
しかし、このようなポイント競争が過熱し、キャンペーンによってポイントが2倍、3倍に増額されるケースも見られるようになりました。
総務省が今回の改正に踏み切った背景には、こうした過熱したポイント競争を適正化し、ふるさと納税本来の趣旨に立ち返る狙いがあると考えられます。
寄附に対して適切な見返りを得ることは重要ですが、その枠を超えてしまうと、本来の目的から逸れてしまう恐れがあるということでしょう。
＜改正が与える影響＞
今回の制度改正は、ふるさと納税を活用する多くの方々にとって、影響が大きいことは間違いありません。
これまで、ポイント還元を目当てに寄附を行っていた方々にとっては、そのメリットが失われることになります。
また、ポータルサイトを運営する事業者にとっても、今回の改正は大きな転換点となり得ます。
ポイント競争が激化する中で、事業者は差別化の一環としてポイント付与を行ってきましたが、これが禁止されることで、事業そのものの見直しが迫られるかもしれません。
＜これからのふるさと納税との向き合い方＞
2025年10月以降、ふるさと納税の利用方法を考える際には、今回の改正をしっかりと理解し、タイミングを見極めることが求められます。
ポイント還元を目的とした寄附は難しくなりますが、ふるさと納税本来の「地域貢献」という趣旨を再確認し、自治体への応援の気持ちを持って制度を利用していくと良いかもしれませんね。
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