国民健康保険の上限額、来年度は3万円増額へ
こんにちは、名古屋市で税理士事務所を開業している税理士の鈴木宗矩と申します。本日は、来年度から引き上げ予定の国民健康保険料についてです。
＜国民健康保険の上限額、来年度は3万円増額へ＞
厚生労働省は、個人事業主やフリーランスなどが加入する国民健康保険の保険料上限額を、来年度から3万円引き上げ、全体で109万円にする方針を固めました。この引き上げは医療費の財源確保を目的としており、少子高齢化に伴う医療費の増大に対応するため、今回で4年連続の改定となります。
＜保険料の内訳はどうなっているの？＞
国民健康保険の保険料は、「医療分」と「介護保険」の二つで構成されています。今回の増額対象は「医療分」で、今年度の上限額である89万円が3万円増額され、来年度は92万円になります。
一方、「介護保険」は40歳から64歳の方が納める保険料で、今年度の17万円から変わらず据え置かれる予定です。そのため、来年度の年間保険料の上限額は、医療分92万円と介護保険17万円を合わせて109万円になります。
＜高所得者層への影響は？＞
この保険料上限引き上げの影響を受けるのは、年収約1,170万円以上の単身世帯と試算されており、国民健康保険に加入している世帯の約1.5％が対象となる見込みです。つまり、大多数の中間所得者層には影響が及ばないよう設計されています。
今回の引き上げは、保険料負担のバランスを考慮しながら、少子高齢化に伴う医療費増加への対応策として行われます。
政府は、ボリュームゾーンである中間所得者層の負担を抑える一方で、より高所得の層には負担を求める必要があると判断しています。
＜まとめ＞
国民健康保険の保険料上限額の引き上げは、少子高齢化が進む日本社会にとって避けては通れない課題となっています。来年度は3万円の増額が予定されており、今後も医療費の増大にどう向き合うかが注目されるところです。
対象となるのは全体の約1.5％とされていますが、今後も持続的な制度運営が求められるなかで、引き続き注目していきたい内容ですね。
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